2022/01/21 (更新日: 2022/01/23)

【自分でできる！】事業復活支援金の申請方法【必要書類も分かります】

経営お役立ち情報

こんにちは。マサです。
今回は、事業復活支援金の申請方法と、その必要書類について説明します。

クリプトにゃん「補助金ほしい！でも、どうしたらいいのかわからんニャ。そもそも何が必要なのニャ？」

マサ「申請は遅くなるほど、認可されづらい傾向があります。一通りの流れを抑えて、早めに準備を進めましょう。」

今回の内容

事業復活支援金のスケジュール
申請方法・必要書類（手順を解説します）
Q＆A

誰でももらえる可能性が高い補助金です。
「自分がもらえるかどうか知りたい！」という方は、こちらで判定してみてください。

事業復活支援金のスケジュール

スケジュールは、以下の通り。

1/18　：概要発表。特設ホームページ開設　⇐今この段階
1/24の週　：制度詳細の公表。事前確認の受付開始
1/31の週　：支援金の受付開始

事業復活支援金の申し込みは、『1/31の週』から始まります。
1/31（月）～2/4（金）の間のどこかです。
ですので、今はまだ申し込みできないんですよね。
ただ、準備しておけば、早くに申請できて有利です。

また、『1/24の週』に、正式な制度詳細が発表される予定です。
そこでまた少し変更があるかもしれません。
随時、情報は更新していきますね。

事前確認の受付開始もこの週から。
事前確認は、事業復活支援金の特設ホームページから、登録機関を検索することができるようになっています。
登録されている機関以外は、認められていませんので、注意してください。
「いつもお世話になっている税理士の先生に・・・」ということは、基本、できません。（登録確認機関に認定されていれば別）
ちなみに、過去に一時支援金か月次支援金を受け取ったことがある方は、事前確認が免除されています。
楽ちんですね！
1/31の週からの、申請申し込み解禁を待ちましょう。

申請方法（手順を解説します）

続いて、申請方法を簡単にご説明します。
申請は、大きく5つのステップに分かれています。

まとめると、

特設サイトにて、アカウントを登録
必要書類の準備
登録確認機関による事前確認の予約
登録確認機関による事前確認の実施
申請

という流れです。

もし、過去に一時支援金か月次支援金を受け取ったことがある方は、

特設サイトにて、アカウントを登録
必要書類の準備
申請

の3つでOK！
簡単ですね。

では、それぞれの注意点を見ていきます。

1.特設サイトにて、アカウントを登録

まずは、事業復活支援金の特設ホームページへ行きましょう。
アカウント作成をクリックすると、登録フォームが出てきますので、案内に従ってアカウントを作成してください。

GビズIDは不要になりました！

今まで必要だったGビズIDは不要です。
面倒だったので、楽になってよかったです。

一時支援金か月次支援金の申請IDは、そのIDが今回の申請IDになります

おそらく、画面のアカウント作成の中で、過去の申請IDを入力するところが出てくると思いますので、申請した過去のIDを探しておきましょう。

2.必要書類の準備

必要書類は、以下の全てが必要になります。

確定申告書（決算月によっては2年分）
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
通帳（振込先が確認できるページ）
宣誓・同意書
※基準月の売上台帳等
※基準月の売り上げにかかわる1取引分の請求書・領収書
※基準月の売り上げにかかわる通帳等（取引が確認できるページ）

※の書類は、過去に一時支援金か月次支援金を受け取ったことがある方は、不要です。

大体問題ないと思いますが、注意の必要な部分だけ取り上げます。

確定申告書は、法人では2年分必要な場合がある

今回補助対象となっている期間は、11月～3月です。
ですので、決算月が3月～10月の場合、事業年度をまたがないので、確定申告書は1年間分でOKです。
しかし、11月～2月が決算月の場合、決算の前後2年分の確定申告書が必要になります。

どの年度を選んでもOKなのですが、選んだ年の11月～3月全てを含む確定申告書が必要というわけです。

個人事業主は、必ず2年分の確定申告書が必要

個人事業主は、1月～12月で事業年度を終えるので、必然的に2年分の確定申告書が必要になります。
間違えないようにしましょう。

事業で通帳を全く用いてない場合は、理由書の提出が別途必要

例えば個人事業主の場合で、お金のやり取りが現金、もしくは電子決済のみという方もいるかもしれません。
そういう合理的な理由で通帳を提出できない場合、理由書の提出が必要です。
理由書は、後日ホームページからダウンロードできるようになる予定です。

場合によって、上記以外の追加書類も必要になる

具体的に示されている例としては、『事業を行っていることがわかる書類』や『コロナウイルスの影響の裏付けとなる書類』などがあげられています。
ただ、しっかりと規定の必要書類を準備しておけば、あまり心配することもないのかなと思います。
一応、頭には入れておいてください。

いずれにせよ、『宣誓・同意書』以外の必要書類は、今のうちから準備できますので、早めに進めておいたほうがよさそうです。

3.登録確認機関による事前確認の予約

まず、予約です。
登録確認機関は、事業復活支援金のホームページから検索できます。
この事前確認は、過去に一時支援金か月次支援金を受け取ったことがある方は不要です。
申請へ進んでください。

4.登録確認機関による事前確認の実施

事前確認の主な内容は、以下の通りです。

『申請ID』『電話番号』『法人番号と法人名（法人）』『氏名と生年月日（個人）』
『継続支援関係』の有無の確認
『実施方法』『一部確認か全部確認か』『事前確認の報酬』
※本人確認
※『確定申告書の控え』『帳簿書類』『通帳』の有無
※『帳簿書類』と『通帳』のサンプルチェック

5と6は、必要書類の確認です

※コロナの影響による売り上げ減少について聴取および該当項目の確認
宣誓・同意書を正しく理解しているか

結構ボリュームのある印象ですね。
不正受給防止に力を入れている感じが漂います。
では、注意すべき点を見ていきましょう。

一部確認か全部確認か

登録確認機関との関係性で決まります。
例えば、いつもお世話になっている税理士事務所さんが登録確認機関だった場合、一部確認のみでOKになります。
『継続的支援関係』にあるかどうかは、１年以上継続的な付き合いがあるか、が判断基準です。
もしこの関係にあった場合、確認される事柄がぐっと減って、とても楽になるんです！
この確認が『2.『継続支援関係』の有無の確認』なんですね。

この一部確認でどのくらい楽になるかというと、上記の確認事項4～7（※印）まで不要になります！
わお、何を確認しているの？って感じになりますね！
ですので、この辺は一度、顧問の先生に確認しておくといいかもです。

事前確認は、TV会議でもOK

対面にこだわりません。
近くに登録確認機関がない場合、TV会議（オンライン）対応しているところを探してみてください。
オンラインであれば、全国どこの登録確認機関でも大丈夫ですね！
できるだけ条件や評判がいいところを選びましょう。

継続的支援関係にある場合は、電話でもOK

電話でもOKなようです。
まあ、名前と宣誓・同意書の確認位ですもんね。
報酬さえ払えば・・・ですかね。

登録確認機関が確認後、マイページより申請可能になる

登録確認機関は、事前確認後、『事前確認通知番号』を発行します。
この通知番号は、登録確認機関と行政の間で使用されるものなので、申請者は何もする必要がありません。
事前確認が終わってからしばらくすると、ホームページのマイページより申請ができるようになります。

5.申請

ホームページのマイページより、申請しましょう！
以上です。
お疲れさまでした！

いかがだったでしょうか。
必要書類の準備は、確かに手間かもしれませんが、申請自体は簡単そうだと感じて頂けたのではないでしょうか。
これでうまくいけば、企業で最大250万円、個人でも50万円もらえるって思うと、かなりいい感じです。
ぜひ、トライしてみましょう。

Q＆A

最後に、事業復活支援金の資料にあったQ&Aをのせておきます。

今現在、質問をホームページで募集中のようです。
個別に回答はありませんが、多かった質問については、1/24の週の公式発表時に追加のQ&Aとして返答するとのことでしたので、気になる事柄がありましたら、質問してみるのもいいかもしれませんね。

と、いうことで、今回は以上です。
また、最終的に少しルールが変わるかもしれませんが、その際はまた解説しますので、ちょこちょこチェックしていただけると嬉しいです。
自分がもらえるかどうか、まだ確認していない方は、こちらで判定してみてくださいね。