【誰でももらえるかも？】事業復活支援金をやさしく解説【3つのチェックで判定できます】
こんにちは。マサです。
今回は、事業をしている方なら、もらえる可能性が高い【事業復活支援金】を、とってもやさしく解説します。
クリプトにゃん「補助金欲しいニャ。自分はもらえるのかニャ？そもそも制度がよく分からんのにゃ！」
マサ「きちんと理解すれば、たぶんほとんどの方がもらえるはずです。知らなかった！で、損をしないようにしましょうね。」
今回の内容
- 事業復活支援金とは？
- 結局、自分はもらえるの？3つのチェックで判定してみよう
- もらえる金額はどのくらい？（個人、企業、規模によっても変わります）
- 最後に注意点
事業復活支援金とは？
事業復活支援金の概要
- もらえる対象：地域限定なし＆全業種が対象
- コロナの影響による売上減少が30％以上
- 2021年11月～2022年3月までの、いずれか1ヶ月間の売上で判定
- 個人事業で最大50万円。中小企業で最大250万円の給付
ざっくり言って、こんな感じです。
ポイントがいくつかあるので、ちょっと補足しますね。
地域限定なし＆全業種対象
これって、つまり、誰でもOKという事です。
対象は、2021年11月～2022年3月までのいずれか1ヶ月間の売上
2021年11月～3月までの5か月間で、売上が減少した月が1ヶ月でもあればOK!
しかも、3年前からの比較でOKなんです！
後でまた詳しく説明しますが、相当ゆるゆるになってます。
個人事業で最大50万円。中小企業で最大250万円の給付。
個人は一律、中小企業は規模によって給付額が変わります。
これも後ほどご説明します。
では、実際に、もらえるかどうかの判定基準を見ていきましょう。
結局、自分はもらえるの？3つのチェックで判定してみよう
もらえるかどうか、チェック項目は3つです。
- 2021年11月～2022年3月までのどこか1ヶ月間の売上が、過去3年間の同月比較で30％以上減少している
- その比較した月が含まれる11月～3月までの『5か月間の売上実績』と、『減少した月の売上×5』を比較して、減少した月×5の売上の方が少ない
- コロナの影響での売上減少である
パッと見、分かりずらいと思います。
1つずつ見ていきましょう。
【チェック1】2021年11月～2022年3月までのどこか1ヶ月間の売上が、過去3年間の同月比較で30％以上減少している
「すでに意味が分からん！」
大丈夫です、安心してください^^
ここでは単純に、売上が30％以上減少している月があるかどうかを見るだけです。
分かりずらいので、表にしてみますね。
2021年11月～2022年3月（黄色：基準月）の中で、1ヶ月だけでも、30％以上売上減少していれば対象になります。
じゃあ、どこと比べて30％減少？っというと、上の図の四角で囲われたところ。
つまり同じ月であれば、3年前まで遡って、自分の都合のいいところを選べるってことなんです。
例えば、2021年11月の売上が70万円、2018年11月の売上が100万円だった場合、
70万円（2021年） - 100万円（2018年） ＝ -30万円
となり、30％の売上減少ということになります。
3年間も遡っていいなら、どこかしら対象になりそうですよね。
出来るだけ、減少幅が大きいところ（できれば50％以上減少）を選びましょう。
そして、「30～50％以上減少している月がある！」ってなったら、次に進みます。
【チェック2】その比較した月が含まれる11月～3月までの『5か月間の売上実績』と、『減少した月の売上×5』を比較して、『減少した月の売上×5』の方が少ない
要は、『過去の5か月間の売上実績』＞『減少した月の売上×5』だったら、もらえるという事。
これも分かりずらいので、図で説明します。
それぞれ異なった2つの計算をする必要があります。
基準月を5倍する
まず、【チェック1】で選んだ基準月（2021年～2022年）は、その減少した月の売上を5倍します。
先ほどの例だと、選んだ2021年11月は売上70万円だったので、
70万円 × 5 ＝ 350万円
となります。
比較月は、実際の売上5か月分を合計する
次に、比較する月を含めて、その年の11月～3月までの売上5か月分を合計します。
先ほどの例だと、2018年11月と比較していましたので、2018年11月から2019年3月の5か月間ですね。
100万（11月）+100万（12月）+100万（1月）+100万（2月）+100万（3月） = 500万円
もう一度、例になっている図面を確認してみてください。
2021年11月（基準月：黄色）は、単純に5倍するだけだということに、注意しましょう。
2つを比較して、給付金額を計算
さあ、いよいよ最後です。
最初に出した金額350万円と後から出した金額500万円を差し引きして、給付金額を出します。
500万円（2018年5か月間合計）- 350万円（基準月×5）= -150万円
このマイナス分の150万円が、給付の対象金額となります！
やった！
どうでしょう、計算出来ましたでしょうか。
図の例だと、2021年12月以降は100万円で推移しています。
2018年（比較月）の12月以降と売上は一緒なのですが、それぞれ計算方法が違うので、結果、大きく給付金額が変わるんですね。
ですので、できるだけ大きなマイナス幅の月を選ぶようにしてください。
ちなみに、こんなケースはもらえませんので、要注意です。
コロナの影響での売上減少である
コロナとの関係性を説明できれば、OK
この給付金の目的は、『コロナでダメージを受けた事業者の救済』となっています。
ですので、コロナによる売上減少が建前ですが・・・、まあ、正直、誰も判断できませんよね。
「いやー、コロナでねー」ってことであれば、そうなんです。
堂々と申請しちゃいましょう。
ただし、中小企業庁は不正受給防止に力を入れていますので、コロナとの関係性を聞かれた際には、きちんと答えられるようにはしておいた方が、良いと思います。
ということで、3つのチェックは終了です。
全部に該当していれば、給付をもらえる可能性がかなり高いです。
ぜひ、一度、チェックしてみてください。
いくらもらえる？（個人・企業、規模によっても変わります）
この給付金には上限があります。
個人事業の給付額は、売上減少30％以上で30万円、50％以上で50万円
個人事業の場合は、売上規模に関わらず一律なので、分かりやすいですね。
中小企業の給付額は、その売上規模によって変わります。（図を参考）
詳しくは、上の図を参照してください。
ポイントは、『規模を判定する年間売上額はいつの売上か』というところです。
例えば、売上が1億円ギリギリな企業の場合、切り取る期間によっては、給付金が50万円も変わってくる可能性もありますからね。
規模を判定する年間売上は、『比較月を含む事業年度の年間売上』となります。
例えば、2018年11月（比較月）を選んだ場合、2018年11月を含む年間決算時の売上高っていう感じです。
ここは、ぜひ覚えておいてください。
最後に注意点
- 現時点（2022年1月7日）では、まだ制度の全てが決まっていない
- 申請には、登録確認機関による事前確認が必要
現時点（2022年1月7日）では、まだ制度の全てが決まっていない
まず、現時点では、中小企業庁からの情報が不足しています。
なぜなら、今時点で、この制度の全てが決まっているわけではないんです。
例えば、個人事業主の白色申告者への対応や、今年から事業を始めた事業者への特例など、今までのコロナ給付金であったような細かな部分が、まだ決まっていません。
したがって、申請もまだできません。
おそらくは、2022年3月以降の申請になるのではないかと言われています。
今後、微妙にルールも変わってくるかもしれませんので、これからの情報もぜひチェックをお願いします。
この事業復活支援金の対象になっている月も、2022年3月までありますしね。
申請には、専門家による事前確認が必要
中小企業庁は、不正受給対策に力を入れています。
その一環として、申請する際に、必ず登録確認機関による事前確認が必要となっています。
専門家とは、このような人たちです。
- 商工会
- 商工会議所
- 税理士
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 銀行などなど
中小企業の方は、お付き合いのある税理士さんが一番気軽でしょうか。
個人事業の方は、商工会議所あたりが利用し易そうですね。
いずれにしろ、事前確認が必要だということは、覚えておいてください。
いかがだったでしょうか。
最後にまとめてみます。
事業復活支援金とは？
- もらえる対象：地域限定なし＆全業種が対象
- コロナの影響による売上減少が30％以上
- 2021年11月～2022年3月までの、いずれか1ヶ月間の売上で判定
- 個人事業で最大50万円。中小企業で最大250万円の給付
もらえるかどうか、3つのチェックポイント
- 2021年11月～2022年3月までのどこか1ヶ月間の売上が、過去3年間の同月比較で30％以上減少している
- その比較した月が含まれる11月～3月までの『5か月間の売上実績』と、『減少した月の売上×5』を比較して、『減少した月の売上×5』の方が少ない
- コロナの影響での売上減少である
個人、企業の最大給付額の算出方法
- 個人事業者は、売上50％減少で50万円、30％減少で30万円
- 中小企業は、
- 年間売上1億円未満：売上50％減少で100万円、30％減少で60万円
- 年間売上1億以上5億未満：売上50％減少で150万円、30％減少で90万円
- 年間売上5億以上：売上50％減少で250万円、30％減少で150万円
注意点
- 現時点（2022年1月7日）では、まだ制度の全てが決まっていない
- 申請には、登録確認機関による事前確認が必要
今回は以上です。
また情報が出ましたら、具体的な申請方法についても記事にしていきたいと思っています。
よろしければ、時折、このブログもチェックして頂けると嬉しいです。
補助金関係は、できるだけ事前に準備をして、受給もれの無い様にしていきましょう！