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【誰でももらえるかも?】事業復活支援金をやさしく解説【3つのチェックで判定できます】

経営お役立ち情報

こんにちは。マサです。
今回は、事業をしている方なら、もらえる可能性が高い【事業復活支援金】を、とってもやさしく解説します。

クリプトにゃん「補助金欲しいニャ。自分はもらえるのかニャ?そもそも制度がよく分からんのにゃ!」

マサ「きちんと理解すれば、たぶんほとんどの方がもらえるはずです。知らなかった!で、損をしないようにしましょうね。」

今回の内容

  • 事業復活支援金とは?
  • 結局、自分はもらえるの?3つのチェックで判定してみよう
  • もらえる金額はどのくらい?(個人、企業、規模によっても変わります)
  • 最後に注意点

事業復活支援金とは?

事業復活支援金の概要

  • もらえる対象:地域限定なし&全業種が対象
  • コロナの影響による売上減少が30%以上
  • 2021年11月~2022年3月までの、いずれか1ヶ月間の売上で判定
  • 個人事業で最大50万円。中小企業で最大250万円の給付

ざっくり言って、こんな感じです。
ポイントがいくつかあるので、ちょっと補足しますね。

地域限定なし&全業種対象

これって、つまり、誰でもOKという事です。

対象は、2021年11月~2022年3月までのいずれか1ヶ月間の売上

2021年11月~3月までの5か月間で、売上が減少した月が1ヶ月でもあればOK!
しかも、3年前からの比較でOKなんです!
後でまた詳しく説明しますが、相当ゆるゆるになってます。

個人事業で最大50万円。中小企業で最大250万円の給付。

個人は一律、中小企業は規模によって給付額が変わります。
これも後ほどご説明します。

では、実際に、もらえるかどうかの判定基準を見ていきましょう。

結局、自分はもらえるの?3つのチェックで判定してみよう


もらえるかどうか、チェック項目は3つです。

  1. 2021年11月~2022年3月までのどこか1ヶ月間の売上が、過去3年間の同月比較で30%以上減少している
  2. その比較した月が含まれる11月~3月までの『5か月間の売上実績』と、『減少した月の売上×5』を比較して、減少した月×5の売上の方が少ない
  3. コロナの影響での売上減少である

パッと見、分かりずらいと思います。
1つずつ見ていきましょう。

【チェック1】2021年11月~2022年3月までのどこか1ヶ月間の売上が、過去3年間の同月比較で30%以上減少している

「すでに意味が分からん!」
大丈夫です、安心してください^^
ここでは単純に、売上が30%以上減少している月があるかどうかを見るだけです。
分かりずらいので、表にしてみますね。

2021年11月~2022年3月(黄色:基準月)の中で、1ヶ月だけでも、30%以上売上減少していれば対象になります。
じゃあ、どこと比べて30%減少?っというと、上の図の四角で囲われたところ。
つまり同じ月であれば、3年前まで遡って、自分の都合のいいところを選べるってことなんです。

例えば、2021年11月の売上が70万円、2018年11月の売上が100万円だった場合、

70万円(2021年) - 100万円(2018年) = -30万円

となり、30%の売上減少ということになります。

3年間も遡っていいなら、どこかしら対象になりそうですよね。
出来るだけ、減少幅が大きいところ(できれば50%以上減少)を選びましょう。
そして、「30~50%以上減少している月がある!」ってなったら、次に進みます。

【チェック2】その比較した月が含まれる11月~3月までの『5か月間の売上実績』と、『減少した月の売上×5』を比較して、『減少した月の売上×5』の方が少ない

要は、『過去の5か月間の売上実績』>『減少した月の売上×5』だったら、もらえるという事。
これも分かりずらいので、図で説明します。

それぞれ異なった2つの計算をする必要があります。

基準月を5倍する

まず、【チェック1】で選んだ基準月(2021年~2022年)は、その減少した月の売上を5倍します。
先ほどの例だと、選んだ2021年11月は売上70万円だったので、

70万円 × 5 = 350万円

となります。

比較月は、実際の売上5か月分を合計する

次に、比較する月を含めて、その年の11月~3月までの売上5か月分を合計します。
先ほどの例だと、2018年11月と比較していましたので、2018年11月から2019年3月の5か月間ですね。

100万(11月)+100万(12月)+100万(1月)+100万(2月)+100万(3月) = 500万円

もう一度、例になっている図面を確認してみてください。

2021年11月(基準月:黄色)は、単純に5倍するだけだということに、注意しましょう。

2つを比較して、給付金額を計算

さあ、いよいよ最後です。
最初に出した金額350万円と後から出した金額500万円を差し引きして、給付金額を出します。

500万円(2018年5か月間合計)- 350万円(基準月×5)= -150万円

このマイナス分の150万円が、給付の対象金額となります!
やった!
どうでしょう、計算出来ましたでしょうか。

図の例だと、2021年12月以降は100万円で推移しています。
2018年(比較月)の12月以降と売上は一緒なのですが、それぞれ計算方法が違うので、結果、大きく給付金額が変わるんですね。
ですので、できるだけ大きなマイナス幅の月を選ぶようにしてください。

ちなみに、こんなケースはもらえませんので、要注意です。

コロナの影響での売上減少である

コロナとの関係性を説明できれば、OK

この給付金の目的は、『コロナでダメージを受けた事業者の救済』となっています。
ですので、コロナによる売上減少が建前ですが・・・、まあ、正直、誰も判断できませんよね。
「いやー、コロナでねー」ってことであれば、そうなんです。
堂々と申請しちゃいましょう。
ただし、中小企業庁は不正受給防止に力を入れていますので、コロナとの関係性を聞かれた際には、きちんと答えられるようにはしておいた方が、良いと思います

ということで、3つのチェックは終了です。
全部に該当していれば、給付をもらえる可能性がかなり高いです。
ぜひ、一度、チェックしてみてください。

いくらもらえる?(個人・企業、規模によっても変わります)


この給付金には上限があります。

個人事業の給付額は、売上減少30%以上で30万円、50%以上で50万円

個人事業の場合は、売上規模に関わらず一律なので、分かりやすいですね。

中小企業の給付額は、その売上規模によって変わります。(図を参考)

詳しくは、上の図を参照してください。
ポイントは、『規模を判定する年間売上額はいつの売上か』というところです。
例えば、売上が1億円ギリギリな企業の場合、切り取る期間によっては、給付金が50万円も変わってくる可能性もありますからね。
規模を判定する年間売上は、『比較月を含む事業年度の年間売上』となります。
例えば、2018年11月(比較月)を選んだ場合、2018年11月を含む年間決算時の売上高っていう感じです。
ここは、ぜひ覚えておいてください。

最後に注意点

  • 現時点(2022年1月7日)では、まだ制度の全てが決まっていない
  • 申請には、登録確認機関による事前確認が必要

現時点(2022年1月7日)では、まだ制度の全てが決まっていない

まず、現時点では、中小企業庁からの情報が不足しています。
なぜなら、今時点で、この制度の全てが決まっているわけではないんです。
例えば、個人事業主の白色申告者への対応や、今年から事業を始めた事業者への特例など、今までのコロナ給付金であったような細かな部分が、まだ決まっていません。
したがって、申請もまだできません。
おそらくは、2022年3月以降の申請になるのではないかと言われています。

今後、微妙にルールも変わってくるかもしれませんので、これからの情報もぜひチェックをお願いします。
この事業復活支援金の対象になっている月も、2022年3月までありますしね。

申請には、専門家による事前確認が必要

中小企業庁は、不正受給対策に力を入れています。
その一環として、申請する際に、必ず登録確認機関による事前確認が必要となっています。
専門家とは、このような人たちです。

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 税理士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 銀行などなど

中小企業の方は、お付き合いのある税理士さんが一番気軽でしょうか。
個人事業の方は、商工会議所あたりが利用し易そうですね。
いずれにしろ、事前確認が必要だということは、覚えておいてください。

いかがだったでしょうか。
最後にまとめてみます。

事業復活支援金とは?

  • もらえる対象:地域限定なし&全業種が対象
  • コロナの影響による売上減少が30%以上
  • 2021年11月~2022年3月までの、いずれか1ヶ月間の売上で判定
  • 個人事業で最大50万円。中小企業で最大250万円の給付

もらえるかどうか、3つのチェックポイント

  • 2021年11月~2022年3月までのどこか1ヶ月間の売上が、過去3年間の同月比較で30%以上減少している
  • その比較した月が含まれる11月~3月までの『5か月間の売上実績』と、『減少した月の売上×5』を比較して、『減少した月の売上×5』の方が少ない
  • コロナの影響での売上減少である

個人、企業の最大給付額の算出方法

  • 個人事業者は、売上50%減少で50万円、30%減少で30万円
  • 中小企業は、
  • 年間売上1億円未満:売上50%減少で100万円、30%減少で60万円
  • 年間売上1億以上5億未満:売上50%減少で150万円、30%減少で90万円
  • 年間売上5億以上:売上50%減少で250万円、30%減少で150万円

注意点

  • 現時点(2022年1月7日)では、まだ制度の全てが決まっていない
  • 申請には、登録確認機関による事前確認が必要

今回は以上です。

また情報が出ましたら、具体的な申請方法についても記事にしていきたいと思っています。
よろしければ、時折、このブログもチェックして頂けると嬉しいです。

補助金関係は、できるだけ事前に準備をして、受給もれの無い様にしていきましょう!